2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
今回の総選挙によって新たな民意が反映された国会に臨むに当たり、国会運営の責任者として、その課せられた責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 議長の要職に就きましたからには、国会の公正かつ円満な運営と国会の権威の向上のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。 この重大な職責を達成していくためには、ひとえに練達堪能、経験豊かな委員長始め皆様方の御支援をいただかなければなりません。
今回の総選挙によって新たな民意が反映された国会に臨むに当たり、国会運営の責任者として、その課せられた責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 議長の要職に就きましたからには、国会の公正かつ円満な運営と国会の権威の向上のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。 この重大な職責を達成していくためには、ひとえに練達堪能、経験豊かな委員長始め皆様方の御支援をいただかなければなりません。
私は、この職務の重大さに深く思いを致し、公正を旨とし、誠心誠意事に当たり、細田議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす所存であります。 何とぞよろしく御支援と御協力のほどお願い申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手）
この私の思いに何ら変わりはありません。 そうした行政の在り方について、年末までに基本方針を決定し、可能であれば来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に、検討を進めてまいります。 健康危機管理の司令塔強化についてお尋ねがありました。 私は、コロナとの戦いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも、取り組まなければならない課題です。
立憲民主党は、その場を取り繕っているだけで、拉致問題の解決に向けた思いはないのだなと断じざるを得ないのであります。 沖縄県の尖閣諸島周辺の波は日ごとに高くなっています。中国による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、日本政府の対応には首をかしげざるを得ません。
被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意で、関係国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。 尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。
反省の思いはないのか、お尋ねいたします。 ワクチンは、七月以降、需要に供給量が追いつかなくなり、集団接種の中断や予約受付停止が相次いで、政府の想定の甘さと説明不足が大きな混乱をもたらしました。 このプロセスを、河野前担当大臣のように、百二十点だったと自画自賛されるのか、お答えください。 この間の対応は、根拠なき楽観論に立ち、司令塔不在で混乱しました。
（拍手） 本日は、コロナ禍で苦しむ方々にお見舞いを申し上げますとともに、その皆様の思いをしっかり受け止め、会派を代表して、岸田総理及び関係大臣に質問をいたします。 岸田総理、御就任おめでとうございます。 さて、私は、現在、衆議院予算委員会の筆頭理事を務めております。総理、予算委員会、やりましょう。いかがですか。
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農業、農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落、これは深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
そして、このコロナ対策に一定の終止符が打たれれば、そこはしっかりやらなければまずい、そういうふうな思いでありました。 ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
国会においては、国会の要請の中、あるいは、まん延、緊急事態宣言を新たに発出するとか、そういう節目には出させていただきたいと、そういう思いでありました。 そういう中と同時に、ぶら下がり会見というのも百数十回やっています。そしてまた、今日も記者会見、これは一時間の記者会見をやります。
菅総理は、この一年、難しい国家運営を迫られ、筆舌に尽くし難い思いを何度もされてこられたんだというふうに思っております。一方で、日本の最高責任者として軽々に御自身の思いや考えを吐露するわけにはいかなかったということも我々察するに余りあります。 今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
総理も、退陣を決めたから、私、顔色もよくなったんじゃないかと思いますので、この一年間、多分苦い経験やつらい思いもあったと思いますが、それを真摯に新しい総理にアドバイスしていただく、このことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
そして、所管大臣がおりますから、担当大臣からそこはしっかり説明をさせていただける、そういう思いの中で整理をしたわけでありますけれども、私自身は、ぶら下がり会見とか、あるいは緊急事態宣言等の節目節目には約一時間にわたってのマスコミを通じての国民の皆さんへの説明を行わせていただいてきています。
これは、政府としてこういうケースについてはきちんと最後まで政策の責任を持つということが必要だと思うんですが、大臣、これは検討すらしていただけないということなのか、こういうケースはやっぱり検討しなきゃいけないなとお思いなのか、お答えいただけますか。
それでも救える命が救えなかったということは我々もじくじたる思いで、これをどうやって減らしていくかということ、これが大きな我々の役割だというふうに思っておりますので、今なお、感染は減ってきてはおりますが、しかし療養者の方々はまだ多くおられます。そして、冬場に向かって更なる大きな波も予測されますので、しっかりと体制整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、やはり我々もこの感染拡大というものを何とか防ぎたいという思いで、もう七月の頭に東京都、早めにこの緊急事態措置というものを発令をさせていただきましたが、今般デルタ株への置き換わり等々もございまして、感染拡大がしてまいりますとどうしてもこのようなことが起こってまいる。
一年間いろいろ言ってきて、こうやっていろいろな方々からも取り上げていただけるというのは本当にうれしい思いですけれども、そこは是非直していただきたいんですけれども、いかがですかね、大臣。
もちろん、今、予断を持ってどうだとは言えませんが、我々としては、そういうような思いを持ちながら、しっかりと体制を整備していかなきゃなりませんので、それで先ほど申し上げましたけれども、各自治体に通知をお願いして、このような医療体制というようなことを、改めて先般、お願いをさせていただいたということであります。
ワクチン担当大臣がいらっしゃるのになぜこんなことになっているのかという思いもありますけれども、是非その理由と見通しを教えていただきたいということと、もう一つ、デルタ株の出現の中で、ワクチン効かないんじゃないかというような疑念の声もある中で、改めてワクチン接種の効果分析というものはしっかりとして公表するべきだと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
先週までの豪雨のため、道路が寸断されて多くの職員が出勤困難になった病院、その看護師はようやくの思いで到着して少ない人員で現場をやりくりしていました。そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。
その上で、今委員がおっしゃられた意味は、我々もまさにその思いでありまして、これ、感染を急激に減らせるということはこれはもうないと私は思っています。なぜならば、もうゼロコロナ、オーストラリアもさすがに、今もうオーストラリアも千人近くなってきて、抑え切れない。今ずっとロックダウンしているんですよ、オーストラリアって、七月から。
○田島麻衣子君 大臣、人の命が懸かっているのでもうちょっと真剣さや気迫というのは感じられてもいいというふうに思うんですが、いろいろな状況があってそれを勘案しなければならないというお答えは、本当に私、じくじたる思いがします。 療養施設、本当に限られた箱数しかないというふうにおっしゃいますが、では、臨時の療養施設を確保していく取組についてこれから伺いたいと思います。
移動の自粛要請をする一方で、例えば国境をまたぐオリンピックのようなイベントがあったり、やはり国民皆さんの中に、もう今の状況を正しく、正しくというかきちんと見極めて、やっぱり政府の言うように自粛をしていこうというやっぱり思いがどうしても伝わり切れていないんじゃないかというふうに危惧をしています。
尾身会長は、この辺りの、矛盾したメッセージになっているのではないかという私の思いについて、どうお考えになられるでしょうか。
○尾身参考人 今、学校だけじゃなくて、今の日本の人々が、一つはコロナ疲れであるし、当然のことながら少しずつ社会経済は回したいという思いがあるし、特に教育の場合には、特に小学生とかの若い、児童なんかは一番大事な時期で学習の機会を奪うというのは、本人たちのためにも気の毒なことですよね。
これは、今は必ずしも新規の感染者だけに注目してやるということじゃなくて、今、なぜこれだけ緊急事態宣言を何度も出して、重点措置を何度も投げて、そして飲食店の皆様には大変な思いをしていただいているかというと、一番の最終的な目標は医療の逼迫を抑えるということですよね。
いや、もう本当に自宅でどういう思いで亡くなっていったんだろうかと。救急車呼んでも来ないし、救急車に乗っても入院すらできずに、そういうことを本当に国が全力を挙げてやらなくちゃいけなくて、都道府県知事が動かないのであれば、やっぱり特措法を改正してでも、一人の命もやっぱり救い上げるというような気持ちで強く是非臨んでいただきたいんです。 資料四をお配りしました。
もうわらをもすがる思いで、自宅で、もう苦しくなってきてどうしようもないときに、何かやっぱりそこに治療薬あるかないかでは全く違うと思うんですよね。 是非、そういう観点からも、今これ異常事態、非常事態なんですよ。是非、もう本当に、自分で個人で輸入している方々も増えている中でどう厚労省が判断していくのか、国民の皆さんも見ていると思います。これ選択肢の一つです、別に飲まなくてはならないではないですから。
自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。 そうなると、国の方で、例えばこのコンビニだったらこの人を窓口、ここのスーパーだったらこの人を窓口、この業者にはこの人をというような形で整理をしていただいて、一食当たり千五百円というような食料費、これは裏づけをしていただいているそうですので、是非、そういう窓口をつくった上で、自治体に。
だから、そういうことを本当に、国と自治体がそういう強い思いで、災害なんだという思いでやっていただくことが非常に重要だと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。
会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
努力を最大限してはいただいておりますけれども、それでも対応できないようなこのデルタ株に対して、どのような形で我々としては体制を整えていくのかという中においての一つの考え方であるということでございますので、それは御理解をいただきたいと思いますし、我々は、なるべく多く、一人でも多くの皆様方の命を守っていかなければならないという思いの中で今回のことを提案をさせていただいておるということであります。
八月、九月までの分が二百万回、それ以降は分からないということですから、非常に先が見えないなというふうな思いをいたします。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。 時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
、治療してもらえる体制をつくらないと、あの春先のようなことが起こるであろうという中において、我々としては、特に感染状況、年齢的には四十歳、三十歳代以下が七割という形でございますので、そういう中において今般の対応を検討し、お願いをさせていただいておるということで、まさに委員がおっしゃられるとおり、自宅で待機、療養されている方々の悪化というものに対して即座に対応できるような体制を組んでまいりたいという思いの
それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。 それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。